| 改正風営法の真実 ８４年改正・８５年施行の新風営法は、一般生活に顕著な影響を及ぼしました。風俗営業が深夜１２時までに規制されたことにより、終電なきあとにファッションマッサージに行くことができなくなり、始発までゲームセンターで時間をつぶすこともできなくなり、麻雀荘での徹夜麻雀も規制されました。 ０５年改正・０６年施行の新法は、８４年改正以来の大きな変化を日本の風俗事情にもたらしたと言えるでしょう。なんといっても、この法改正によって、繁華街の風俗地図が全面的に塗り替えられたからです。すでに地域に溶け込んでいた優良店の廃業を寂しく思ったのは筆者だけではないでしょう。 改正風営法のポイントになる条文はここにあります。眼目はデリヘル規制の強化にありますが、それがなぜ店舗型風俗店の一掃につながるのか。実は店舗型風俗店の一掃は、風営法ではなく、各地域の条例によるものです。たとえば東京都は、吉原を除く全エリアが店舗型風俗の営業禁止区域になりました。 この事態に至った原因として、風俗店の無許可営業が多かったことが挙げられます。いろんなマンションにあったイメクラのほとんどは無許可営業でした。これまではヤクザに許可を得れば、警察の許可はいらないというのが不文律でしたから、警察も無許可営業を黙認していたのです。 しかしヤクザに任せておくと、様々な問題が発生します。ぼったくりや客引きは昔から問題でしたが、ヤクザの管轄ゆえに警察は民事不介入と称して、事態を放置していたのです。ところが街の健全化を求める社会の声が高まってきて、警察も問題を放置できなくなってきたという経緯があります。 ８０年代には、歌舞伎町にずいぶんぽったくり店がありました。風俗好きの客にとっては悩みの種でした。８４年改正法で営業時間が規制されたことで、深夜０時以降の違法営業が地下に潜り、かえって危険になったのも事実でした。ですから乱暴な営業をしている店を撲滅する法改正はあってしかるべきでした。 ところが０５年改正法は、優良店まで軒並み撲滅するようなものでしたから、少しやりすぎではないかという声があります。確かにその面はあるのですが、これは警察に裏の目的があるものと思われます。つまり警察は風俗営業の健全化を口実に、ヤクザの風俗利権を本格的に奪うことにしたのでしょう。 背景には９０年代後半にデリバリーヘルスが急速に増えたことがあります。無店舗ゆえに実態が把握しづらい上、チラシなどの宣伝合戦がエスカレートしたことで、市民生活に迷惑をかけていました。筆者の自宅ポストにもチラシが常に投じられ、捨てるのが面倒でした。 直接的にはこの事態が警察を動かしたのでしょう。９８年の風営法改正で、デリバリーヘルスを許可なしに営業することはできなくなりました。しかしこのことは、デリバリーヘルスなるものの存在を世間に知らしめることにもなりました。警察のデリヘル規制は、同時にデリヘル容認でもあったわけです。 これは意味深長です。というのも、デリヘルの営業形態は、非合法産業のホテトルと同じだからです。警察が本気でホテトルを撲滅したいなら、デリヘルの存在は紛らわしいはずでしょう。論理必然的に無店舗型営業の禁止という方向に行くのが警察らしいやり方と言えます。しかし、そうはしなかったのです。 デリヘルとホテトルの違いは、本番があることを前提としているかしていないかの１点のみです。警察がホテトルを摘発しやすくしたいなら、営業形態の紛らわしいデリヘルは出店禁止にするのが筋でしょう。しかし警察は逆に、両者の識別を不能にする法改正をしたことになります。 風営法によるデリヘルの定義はこうです。 ＜無店舗型性風俗特殊営業の定義＞ 人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において、異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの。 この定義はホテトルの定義として見ても何ら違いはありません。本番プレイの禁止は法律に書いてありませんが、その点は売春防止法に委ねているのでしょう。しかし売春を前提としたホテトルと、それを前提としていないデリヘルは、９８年改正によって営業形態上の区別を失いました。 ９８年改正による警察のデリヘル認可は、ホテトルの認可に等しいものだったと言えます。少なくともそう解釈できるものでした。この点について警察がどこまで自覚的だったかどうかはわかりません。０５年改正でデリヘル規制を強めたことからすると、ある程度の自覚はありながら決定したことと思われます。 ひとつには既得権の関係からデリヘルの全面禁止は難しいということがあったでしょう。潰すよりも取り込んだ方がいいという考えは自然な発想です。そしてこの機会に風俗利権をヤクザから取り上げようとしたならば、もはやデリヘルとホテトルの違いなどは問題ではないということにもなります。 ホテトルの問題点は売春斡旋所だったことにありますが、本質的には暴力団の資金源になっていたから警察はその存在に目を光らせていたわけです。だから警察はたまに売春防止法違反を建前にして威嚇していましたが、利権が警察に移ればもはや摘発の必要はなくなります。 ９８年改正はネット規制ばかりが問題視されたため、上記の点は見過ごされがちでした。しかし改正のキモは、実はデリヘルの存在を認知することで、ホテトルを無店舗型性風俗特殊営業の定義に取り込むことにあったと推定されます。その目的は、ホテトル利権をヤクザから完全奪取することにあったと思われます。 ０５年改正法は、９８年改正法の不備、つまりデリヘルの乱立を許容したかのような状態を正すための規制強化であったとされています。確かに０５年改正は風俗店営業に多くの足かせをつけました。デリヘルは受付所を持つことができず、宣伝方法もネットと電話に限定されました。 しかし一方で、営業時間には規制が設けられませんでした。そこで店舗型風俗店がデリヘルのシステムを併用し、２４時間営業を始める動きがあります。この面から見ると、０５年改正法は、８４年改正法の営業時間規制を事実上撤廃したに等しいともいえます。これは規制緩和策ということになります。 店舗内プレイを禁止したことも、かえって自由度を高めています。つまりプレイがホテル内で行なわれる以上、店はコンパニオンと客のプレイ状況を監視できなくなりました。警察は店に立ち入ることはできますが、ホテル内の客部屋にまで立ち入ることはできませんから、これは風俗の密室化を進めたわけです。 改正風営法は一見厳しく見えますが、妙に店の管理を甘くさせた面もあるわけです。９９年のいわゆる児童買春禁止法制定以来、当局は未成年売買春の取り締まりを強化していますが、一方で大人の男女については「ホテトル遊び」を黙認したというフシもあり、だとすればこれはアメとムチを使い分けた政策です。 ただし、こんな話もあります。警察によるヤクザからの風俗利権奪取は単なる手段に過ぎず、裏にはもっと大きな目的があるというのです。それは警察の目的というより、政府の思惑です。簡単にいうと、政府は従来型の歓楽街をすべてなくし、富裕層のための新たな都市作りを進めようとしているというのです。 たとえば新宿歌舞伎町は、最終的には現在の街並を一掃し、敷地全体に六本木ヒルズのような複合ビルを建設する計画があるという話です。そのときには新宿から大久保にかけてのラブホテル街も一掃するようです。すでにコマ劇場の閉鎖は決まっているようですから、それほど遠い話ではないようです。 ０５年改正法による当局の最終的なねらいは何でしょう。風俗店をなくすことでしょうか。しかしいまのところ風俗店が撲滅される気配はありません。たしかに歓楽街のビルから風俗店は追い出されていますが、無店舗型風俗はむしろ活況を呈しています。しかしそれが実はワナだったとしたら……。 無店舗型風俗は、ホテル街の存在によって経営が成り立っています。しかし今後の都市政策で新宿・大久保のラブホテル街がなくなるとしたら、どうなるか考えてみてください。同エリアを拠点とするほとんどの風俗店は壊滅します。０５年改正法は、やはり風俗撲滅の地ならしだった可能性があります。 いわゆる高級デリヘルは、京王プラザ、パークハイアット、ヒルトンなどの高級ホテルを待ち合わせ場所としています。庶民には縁のないシステムですが、もしラブホテル街がなくなれば、生き残る風俗は、高級ホテルを使う高級デリヘルだけになるのです。風俗遊びは富裕層の特権になってしまいます。 当局は歓楽街の浄化という建前をよく使います。青少年への影響という建前もしかりです。しかし本音は庶民から風俗遊びの権利を没収し、富める者だけが女を抱けるという風俗の格差社会化を推し進めようとしているフシがあります。いろんな風俗遊びを楽しめるのも、いまのうちだけかもしれません。 （2006.1.3記／2007.1.19改訂） |