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アジアンエステ事情

アジアンエステとは
ここでアジアンエステと呼ぶのは、中国・台湾・韓国・タイ等の従業員が快楽サービスを行なう店のことです。それらの店には、風俗店と非風俗店があります。店のサイトを見ると、「ヌキなし」とか「当店は風俗店ではありません」という断り書きがあるのを見かけることがあります。「なんだ風俗じゃないのか」「ヌキなし?意味ねぇ〜」と思って別の店を探す人もいるでしょう。

しかし、これにはカラクリがあります。それは後に述べるとして、まず基本的なことを押さえておきましょう。通常「マッサージ業」を名乗る場合、マッサージ師の免許が必要です。これは「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」で定められているとおり、厚生労働省管轄の国家資格です。開業にあたっては保健所への届出が必要ですが、資格も届出もいらないケースがあります。

たとえば、タイ式マッサージは、いわゆる民間療法に分類されるもので、国家資格を必要とする按摩マッサージ指圧とは別物です。したがって、タイ式マッサージ店の開業に法的規制はなく、保健所への届出も必要ありません。ならば他のアジアンエステはどうかというと、これは施術する従業員が中国人だろうと日本人だろうと、「エステ業」そのものに法的規制は存在しないのです。

そこで素朴な疑問が生じると思います。風営法には抵触しないのか? という疑問ですね。もしエステ店で、飲食サービスや性的サービスを行えば、これは風俗営業になります。したがって、国家公安委員会つまり直接的には警察の管轄になり、届出も必要になります。しかし、そうしたサービスをしないのであれば、風俗店ではないので、届出はいりません。これがカラクリです。

エステのからくり
簡単にいえば、エステ店は、自ら風俗店と名乗らなければ、風俗店ではないのです。冒頭で述べた「ヌキなし」とか「当店は風俗店ではありません」などの断り書きの意味はそういうことです。これが往々にしてオモテの看板です。ならばウラの意味はどういうことか。要するに「警察はお呼びではありませんよ」ということなのです。だって風俗店ではないのですから、風営法の管轄外ですね。

ということは、警察はその店を風営法違反であげることはできないのです。だって風俗店ではないのですから……という建前です。すでにおわかりと思いますが、2006年5月1日の風営法改正の裏には、この建前≠押し出すカラクリがあったのです。風俗許可を得ていない風俗店を摘発するのではなく、許可を得ていないのであれば風俗店ではない、と見る。そういう方針転換です。

私はこの問題をいままで意識的に書かないできました。なぜなら、日本の風俗政策の裏事情について、いたずらに公開してしまうのは、得策ではないと思ったからです。うっかりばらして、警察が摘発に乗り出すなど、ヤブ蛇になってもつまらないでしょう。警察はやろうと思えばいつでもそれをできます。エステが売春とはけしからんというつまらぬ世論が盛り上がってしまうとまずいのです。

でも新風営法施行から1年以上たって、状況も落ち着いてきました。そして私自身、アジアンエステに飽きてきました。エステ店のヴァリエーションは、もう出尽くしたと思います。だから、もうそろそろ書いてもいいだろうと判断しました。また、2008年以降は新たな動きも予想されますので、ここらで2007年までの動向と裏事情を書いておこうと思います。

ある事件が起きた・・・
まず、2006年5月に起きた、ある象徴的な事件について書いてみます。場所は新宿区大久保の某ビルです。かつて複数の風俗店が入った風俗ビルでしたが、2006年5月の風営法改正で、無許可営業の店舗が姿を消しました。結果、このビルはテナントがいなくなり、幽霊ビルになりました。ただし、風営法改正後も大久保では、韓国エステだけは無許可営業を続けていました。

法改正でまず姿を消したのは、日本人が営業する店だけだったのです。どういうことかなと思って、しばらく様子を見ていました。すると3ヶ月たった頃、幽霊ビルに新たに風俗店が入りました。新開店の韓国エステで、看板には「新風営法届出済店」と明記されていました。私は早速この店に行ってみました。内容は韓国娘によるマッサージとセックス。部屋の中に「本番厳禁」の注意書きはなし。

この店は、開店から3ヶ月ほどで姿を消しました。このときに私は、新風営法には裏解釈があること、そしてそれがまだ業界に浸透していないことを知ったわけです。つまり、この店の店主(日本人でした)は、新風営法で本番が解禁されたという裏情報を得ていたわけです。しかし、それは早とちりだったのです。あるいはガセネタをつかまされ、店じまいに追い込まれたのでしょう。

当然ながら、新風営法は本番の解禁をしていません。しかし裏では「アジアンエステでの本番が解禁された」という情報が流れたのです。そのために、「新風営法の届出をすれば堂々と本番ができる」という勘違いをした業者が出てきたわけですが、本当は違いました。「風俗店以外のエステでの本番は原則取締りをしない」というのが新風営法の本当の裏解釈だったのです。

エステ売春の不可能性
先に述べたとおり、風俗店でなければ風営法は関係ないという解釈が適用された結果、エステは警察の管轄外になりました。だから駅前の交番の目の前でも、堂々と本番エステ店が看板を出して新規開業を始めたのです。もともとエステの客層は警察官や霞ヶ関の役人などが多いので、彼らも風俗大好きなのですが、とにかく警察はエステを取り締まる法的理由がないということです。

ならば売春はどうか。エステで売春をしたら売春防止法に抵触するではないかという意見もあるでしょう。しかし、誰がそれを立証できるのかが問題です。エステ店の一室で男と女がセックスしても、それだけでは売春ではありません。仮に金銭のやりとりがあっても、それがセックスの対価であることは立証不可能です。このことは風俗関連法解説で述べましたので、そちらをお読みください。

もちろん警察がその気になれば、エステでのセックスを売春防止法で摘発することはできます。2005年に岐阜でそういうケースがありましたが、エステの女性従業員は裁判で無罪になりました。売春があったことが立証できなかったからです。2006年以降も警察がたまに点数稼ぎで取り締まりに乗り出していますが、それは警察の方針の総意ではありません。

早い話、非風俗店での売春は黙認するというのが、新風営法以降の日本の風俗政策になっています。ただし、これは期間限定の可能性もあり、2008年から少し事情が変わってきている気配もあります。というのは、これまでの本番店が、ちらほら店じまいをしているからです。これについてはまだ流動的なので、しばらく様子を見る必要があります。

エステ政策の正体
さて2つめの意味です。この日本の風俗政策は何を意味するのでしょう。ヒントは北京オリンピックです。中国ではオリンピックの誘致が決まってから、風俗の浄化政策が始まりました。大量の売春婦が摘発され、風紀が厳しくなりました。しかし中国政府は、売春婦を摘発するだけではなく、売春婦の活用法も考えていました。それは、売春婦の日本への輸出です。

中国エステの待合室で、聖教新聞を見かけることは、珍しくありません。中には堂々と公明党のポスターを貼っている店もあります。お察しのとおり、公明党=創価学会が、中国と日本の風俗営業政策の橋渡しをしたのです。日本は中国人を大量に受け入れて商売をさせる。オリンピックによる浄化政策で締め出された売春婦を日本が救済する密約を中国政府と公明党が交わしたと見られます。

これが新風営法の裏の秘密です。2008年の北京オリンピック以降に、この密約がどうなるかは、まだわかりません。もし期間限定の密約であれば、オリンピック以後に大量摘発もあり得るでしょう。そのあたりはまだ流動的ですが、いまのところ中国エステで摘発されるのは日本人経営者の店だけですから、中国人経営者の店ならば、踏み込まれる心配は少ないでしょう。

ちなみに、東京都知事の石原慎太郎は、こうした中国マフィア優遇政策に当初反対していました。彼は中国マフィアの一掃を公約にしていたのですから、現状は明確な公約違反です。しかし言い換えますと、石原慎太郎の手に負える問題ではなかったということです。石原が中国政府から北京オリンピックに招待されたことがすべてを物語っています。彼もまた、圧力に屈したのです。

(2008.1.14記 1.16改訂)


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